トランプ米政権が提示した相互関税賦課の猶予期限（8月1日）が迫った中、韓国政府が最終貿易交渉に総力を尽くしている。
米国側が「最善の、最終的な交渉案をテーブルに上げてほしい」と要求しただけに、現在まで韓国が提示した交渉案に対して否定的な立場を示唆していると解釈される。
韓国政府は同日、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官を米国に派遣した。具氏は関税期限の前日である31日、スコット・ベッセント米財務長官と会う予定だ。
現在、米国の高官級貿易交渉の対象の中で米国にいる人物はハワード・ラトニック商務長官だけだ。ベッセント長官とジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は同日、スウェーデンのストックホルムで開かれた米中高位級貿易交渉に参加している。
韓国政府の最優先目標は、トランプ大統領が韓国に通知した25%の相互関税率を最大限下げることだ。
このまま関税率が決まれば、輸出企業のグローバル競争力が大きく落ち、輸出主導型構造である韓国経済に莫大な打撃を与えるしかないからだ。
韓国と米国市場で競争を繰り広げている日本や’欧州連合（EU）などは米国との貿易交渉を終え、既存の関税率を大幅に下げた15%に合意した。
特に、日本とEUは韓国の主力輸出品目である自動車と半導体まで同じ関税率を適用することにし、韓国としては関税率15%確保が最小限の交渉妥結基準になったという指摘も出ている。
しかし、日本とEUがこのように関税率を下げながら、米国に自国市場を一定部分開放する一方、天文学的規模の対米投資および米国産エネルギー購入などを約束する譲歩をしたという点は、韓国としては大きな負担として作用している。
日本が5千500億ドル、EUが6千億ドルの対米投資を約束しただけに、韓国に対する米国の期待値が一層高まった状況で「相互関税15%」を条件にさらに多くの譲歩を要求しているということだ。
これに対し韓国政府は対米投資規模を増やすために「1千億ドル+α」拡大する方案、政策金融機関などを戦略的に活用する方案など多様な交渉カードを準備しているというものの、交渉妥結の「最終決定権」を握っているトランプ大統領を満足させることができるか、注目される。
また米国がすでに主要貿易パートナーとの交渉を完了したことは、韓国にとってさらに不利な条件となっている。
ラトニック氏は、韓国側にこのような点を強調し、「なぜ韓国と新しい協定が必要なのであって、トランプ氏を説得しなければならない」と強調した。
ただし、ラトニック長官が韓国当局者との会談を継続しているという点は交渉である程度あるという点を示唆するなど、交渉妥結に肯定的な要素とも解釈される。
具氏は同日、報道陣に交渉に進展があったかという問いに、「(金氏と呂本部長が)米商務省に韓国と協力すれば、米国も非常に大きな利益を得ることができるということをさらに説明し、米国の理解が良くなったと考える」と答えた。
このような中、対米投資を直接実行する韓国企業人も側面支援のためにワシントンDCに集まっており、注目される。
